委員会活動

税制委員会

税制改正要望活動

令和７年５月１５日（木）

令和７年４月早々から令和８年度税制改正提言事項について、税制委員さん含め役員35名の皆様に、国税地方税合わせて50項目以上の提言事項に対するアンケートを実施しました。その集計結果に基づき、５月15日に委員会を開催し協議を行いました。
さらに、三重県連において県内８単位会の集計をまとめ、三重県内単位会総意として全国法人会総連合に税制改正提言事項を提出しました。
全法連にて全国から集まる提言事項を集約し、全国法人会として令和８年度税制改正要望事項を取りまとめます。

令和７年度税制改正要望全国大会
第41回法人会全国大会（高知大会）

10月16日（木）高知県高知県立県民文化ホールで開催され、税制改正提言の報告が行われました。また、福利厚生制度推進表彰の「ビジネスガード」部門において、三重県連は累積収入保険料の対前年伸び率が全国１位となり、伊藤会長が表彰されました。

令和８年度税制改正スローガン

社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要。
将来世代にツケを回さない仕組み作りを！
「金利のある世界」への回帰を踏まえ、
金融市場の動揺を招かない財政運営を！
企業への過度な社会保険料負担を抑制し、
中小企業の活性化に資する税制措置を！
本格的な事業承継税制を確立し、
地域経済と雇用の担い手の中小企業を守れ！

大会宣言

　われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や「租税教育」、企業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェックシート」の普及など、税を中心とする活動を全国で積極的に展開し、広く社会へ貢献している。

　我が国の財政は、コロナ禍への緊急対応で政府が大規模な財政出動に踏み切ったことから、長期債務残高が１，３００兆円を超えるなど、さらに悪化することとなった。

　昨年、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、「金利ある世界」に回帰したが、今後も金利の上昇が続けば、国債の利払い費も増えて財政を圧迫しかねない。財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要である。

　一方、経済を取り巻く環境は急速に変化している。食料やエネルギーなどの価格高騰を契機に消費者物価も上昇し、デフレ期からインフレ期への転換期に突入するなど国民生活や産業に大きな影響を与えている。

　特に、中小企業の経営環境は深刻化する人手不足や継続的な賃上げ等により、厳しさが増している。さらに、米国のトランプ関税の影響は今後、本格化する恐れがあり、経済の先行きを不透明にしている。

　地域経済や雇用の担い手である中小企業は、日本経済の礎でもある。その中小企業の活性化を促進するためには、税財政上のきめ細かな支援が不可欠である。そのため、法人会は「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。